律村、24名の弁護士が「Who’s Who Legal: Korea 2022」の「 National Leader」に選ばれる
2022.04.25.
律村の24名の弁護士(外国弁護士を含む)が「Who's Who Legal (WWL): Korea 2022」の「National Leader: Recommended」に選ばれました。
WWLは、当事務所を韓国のtop-tier ローファームとして紹介し、特に公正取引、資本市場、租税、知財、労働分野で強さを発揮していると評価しました。
WWLは、英国誌『Law Business Research』系列の法律専門誌で、ローファーム全体または各業務分野を評価する他の機関とは異なり、世界各国の弁護士およびクライアント対象のリサーチを通じて優秀な弁護士を選び公表しているメディアです。WWLは、年に一度、国別のガイドを含む様々な業務分野ごとのガイドも発表しています。
<「National Leader」に選ばれた弁護士 – 順不同>
姜錫勳(カン・ソクン)(Corporate Tax)
姜喜哲(カン・ヒチョル)(Labor & Employment; M&A and Governance)
金奎賢(キム・ギュヒョン)(Competition)
金東洙(キム・ドンス)(Corporate Tax)
金善希(キム・ソンヒ)(Data)
金眞(キム・ジン)(Capital Markets)
金哲萬(キム・チョルマン)(Restructuring & Insolvency)
朴城範(パク・ソンボン)(Competition)
白允才(ペク・ユンジェ)(Arbitration)
孫道日(ソン・ドイル)(Data)
辛東燦(シン・ドンチャン)(Trade & Customs)
安洙貞(アン・スジョン)(Corporate Tax)
安庭慧(アン・ジョンへ)(Arbitration)
尹熙雄(ユン・ヒウン)(Capital Markets; Private Funds)
李修定(イ・スジョン)(Labor & Employment)
李承穆(イ・スンモク)(Intellectual Property)
李鎭國(イ・ジングク)(Capital Markets; Private Funds)
林亨柱(イム・ヒョンジュ)(Intellectual Property)
鄭盛賦(チョン・ソンム)(Competition)
鄭世勲(チョン・セフン)(Competition)
趙相昱(チョ・サンウク)(Labor & Employment)
趙俊泰(チョ・ジュンテ)(Banking)
崔正烈(チェ・ジョンヨル)(Intellectual Property)
崔珍錫(チェ・ジンソク)(Construction & Real Estate)
業務分野
- 集団訴訟
- 行政紛争
- 建設クレーム(工事代金)
- 国際仲裁・国際訴訟
- 造船・海上・航空機
- 著作権(コンピュータープログラムを含む)
- 営業秘密/産業技術
- 不正競争
- 医療製薬
- エンターテインメント(芸能/スポーツ/映画/ゲーム等)
- モビリティ
- IPリスクマネジメント(IPコンプライアンス)
- 情報保護
- 民間投資事業
- IP実査(知的財産権調査/評価等)
- 知的財産権 ライセンス/取引
- 不動産相談(不動産取引、不動産金融)
- 海外紛争マネージメント
- 与信専門金融
- 不動産金融紛争
- 個人情報保護
- 商事・経営権紛争
- 保険
- 関税
- 租税相談
- 国際租税
- 租税争訟
- 銀行・ノンバンク紛争
- 金融規制紛争
- 移転価格
- 相続贈与/家業の承継
- 刑事(不正腐敗防止)
- 刑事(証券・金融)
- 租税刑事
- 刑事(租税)
- 学校紛争
- 製造物責任、公正取引等IP関連特殊訴訟
- フォレンジックおよび電子証拠分析
- 訪問販売業
- 加盟事業/大規模流通業/代理店業
- 下請け
- 企業結合
- 企業集団規制
- ドイツ
- 不公正取引
- フランス
- 市場支配的地位の濫用
- モビリティ
- インドネシア
- 不当な共同行為
- 営業秘密と個人情報
- ミャンマー
- 引受金融
- プロジェクトファイナンス
- 資産運用
- リース事業(航空機、船舶等)
- 資本市場
- 証券
- 建設現場の安全・重大災害
- ESG (Environmental, Social and Governance)
- 建設行政
- 公正取引
- 表示・広告/約款
- 企業法務・金融
- 租税
- 訟務
- 海外建設
- IP & Technology
- オルタナティブ投資(不動産取引・船舶・航空機・インフラ)
- M&A
- 会社設立/M&Aと労働問題
- 中南米
- 人員調整/低成果労働者
- 労働争訟
- 労働組合
- 非正規社員・違法派遣
- 解雇・懲戒
- フィンテック
- ビックデータ&人工知能
- 仮想通貨・ブロックチェーン
- 報酬などの労働条件
- 科学技術法
- 憲法訴訟
- 銀行・金融一般
- NFT/メタバース
- 環境(環境・安全・保健)
- 倒産および企業構造調整
- エネルギー(エネルギー関連規制、エネルギー開発、エネルギーファイナンス、エネルギー関連紛争)
- 環境・エネルギー紛争
- 相続・遺留分・成年後見・遺言
- ファンド・ PE
- 労働紛争
- 金融規制
- 保険紛争
- 不動産・建設税制
- 産業安全
- 労働監督
- 北朝鮮
- マネーロンダリング防止(AML)
- 製薬・バイオ
- セクハラと職場内いじめ
- 中東
- ベトナム
- ロシア/中央アジア
- 中国
- 日本
- 労働
- 資本市場・証券・資産運用紛争・証券関連集団訴訟
- 会社更正・破産
- スポーツ・エンターテインメント・ゲーム
- 特許/実用新案
- 不動産・建設
- デザイン
- 不動産開発
- 商標
- 建設関連のクレーム
- 不動産取引
- 不動産金融
- 国防/公共契約
- 不動産信託
- TPC紛争(先端技術、製造物責任、消費者クレーム)
- デジタル資産センター