紹介
株式、債券、ファンド、デリバティブといった伝統的な金融資産だけでなく、仮想通貨などのデジタル資産の需要が増え、消費者を詐欺や横領、資本市場法違反などから保護する必要性が高まっています。そうしたなか、検察の「金融・証券犯罪合同捜査団」を復活させたり、警察の「金融犯罪捜査隊」および金融監督院の「特別司法警察官」を増員・運用するなど、捜査機関や金融監督機関が対応の強化に積極的に取り組んでいます。そのため、企業側は、金融資産の設計・運用から販売、事後対応に至るまで、金融商品取引の全プロセスを総点検して対応していく必要があります。律村は、検察の金融調査部や金融委員会、「不法財産還収団」などを歴任して様々な捜査に携わってきた検察官出身の弁護士や、金融委員会、金融監督院などの金融関係機関における豊富な分析・調査経験を持つ弁護士および専門委員をメンバーとする「金融資産規制・捜査対応センター」を運用しており、相場操縦、重要未公開情報の利用、詐欺的な不正取引、市場かく乱行為などの典型的な資本市場法違反だけでなく、金融機関の横領事件、不良ファンドの販売、仮想通貨取引など、近年浮上している新たな問題に対しても、事前の規制チェック、事後の調査・捜査対応など、全プロセスをフォローして積極的にリーガルサービスを提供しています。
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