崔溶桓 (チェ・ヨンファン)
紹介
崔溶桓弁護士は、租税部門国際租税チームの共同チーム長を務めるとともに、日本チームにも所属しているパートナー弁護士です。ニューヨーク大学国際租税LL.M.課程を修了し、日本の法律事務所で研修を受けたのち、専門分野の博士学位を取得するかたわら、アメリカや日本のグローバル企業が抱える複雑な税務案件を数多くこなし、実務経験を積むと同時に知識を深めてきました。特に、半導体、自動車、化学などの伝統的な産業分野のほか、クラウド、電子商取引などのプラットフォーム、ICT産業に属するグローバル企業の移転価格や、恒久的施設、受益的所有者、源泉税をめぐる問題など、事業構造がらみの相談や不服申立てへの対応などにおいて数々の実績を上げてきました。そのほか、海外ファンドの韓国投資や韓国企業の海外投資に関する案件、日本の半導体メーカー、自動車メーカー、プラットフォーム企業などによる韓国投資、韓国企業の日本投資に関する案件などへのアドバイスや、訴訟対応の実務経験も豊富に有しています。
- 2019 延世大学法科大学院、国際租税、法学博士
- 2015 米国ニューヨーク大学校、International taxation、修了
- 2007 司法研修院第36期、修了
- 2007 延世大学校法科大学院、国際租税、法学修士
- 2003 延世大学校法科大学 卒業
- 2010-現在 法務法人(有)律村
- 2017-現在 OECD BEPS対応センター諮問委員
- 2023-現在 産業部海外資産管理委員会 委員
- 2019-現在 ソウル・ジャパンクラブ税務委員会 諮問委員
- 2015-2016 東京の長島・大野・常松法律事務所にて派遣勤務
- 2007-2009 公益法務官 (水原地検、最高検察庁)
- 2007 弁護士 、 大韓民国
韓国語、英語、日本語
主な実績
- 2024 日米合弁会社の PE, TP税務調査, イギリス系グローバル石油会社ドイツ物流会社の税務調査の代理, ドイツ完成車、韓国タイアー会社の移転価格租税審判の代理
- 2023-現在 Dグループ、Lグループ、韓国プラットフォームグループなどへのグローバル・ミニマム課税関連のアドバイス
- 2023 韓国のプラットフォーム、クラウド企業の海外進出および海外のリストラクチャリング関連の税務アドバイス、LINE系列会社の税務調査対応、オーストラリア系資産運用会社のインフラ投資関連の移転価格、税務に関するアドバイス
- 2023 米国系投資銀行J社の税務調査対応、オーストラリア系銀行ソウル支店の移転価格をめぐる租税不服申立ての代理
- 2022 日系車両用半導体メーカーの移転価格をめぐる租税不服申立ての代理
- 2018-2024 韓国のバッテリー、電気自動車部品メーカーによる米国、インドネシア、ハンガリーなどへの海外進出に関連するスキームの検討、移転価格に関するアドバイス、海外完成車メーカーとのJV設立のサポート、IRA税務アドバイス
- 2019-2020 韓国半導体メーカーの米国AI法人設立に関するアドバイスおよびM&A関連のアドバイス
- 2020 多国籍電子商取引企業の韓国進出へのアドバイス、韓国電子商取引企業の税務調査および構造調整関連のアドバイス、Softbankグループのロボット、エネルギー事業の韓国進出関連のアドバイス
- 2017-2024 米国ICT、半導体メーカーの構造調整関連のアドバイス、未登録特許使用料に関する租税訴訟の代理
- 2018-2020 多国籍オンラインプラットフォーム企業の税務調査の代理および税務アドバイス、日系グローバル半導体メーカーの移転価格・恒久的施設関連の税務調査の代理、グローバル車載用半導体メーカーの租税不服申立ての代理
受賞等
- 2026 Leading Lawyer, Tax、Chambers AP
- 2026 Notable Practitioner, Tax Controversy, Transfer Pricing、International Tax Reveiw
- 2025-2026 Recommended, Corporate Tax、Lexology Index: South Korea
- 2025-2026 Leading Partner, Tax、Legal 500
- 2024-2026 Future star, Tax、Benchmark Litigation Asia-Pacific
お知らせ/資料
Chambers International Tax 2026: A Chambers Global Practice Guide-South Korea, Trends and Developments, Chambers and Partners(Co-Author)(2026) download
Recent Korean TP precedents: practical implications for policy and compliance, International Tax Review(2025)
South Korea: An Introduction to Tax: Consultants (Key Trends in Tax Audits and Strategic Ways for MNEs to Navigate the Challenges), Chambers and Partners(2024)
Recent Korean TP precedents: insights into strategic tax audits and appeal preparation, International Tax Review(2024)
Global Practice Guides-Corporate Tax 2022-South Korea(Co-Author), Chambers and Partners(2022) download
Beneficial ownership in South Korea: Tax audit appeal and planning opportunities, International Tax Review (Co-Author) (2022) download
South Korea : Tax_The Legal 500 Country Comparative Guides, Legal 500 (Co-Author) (2021) download
Global Practice Guides-Corporate Tax 2021-South Korea(Co-Author), Chambers and Partners(2021) download
Strategic approaches to counter aggressive TP assessments in South Korea, International Tax Review (Co-Author) (2021) download
South Korea : Tax_The Legal 500 Country Comparative Guides, Legal 500 (Co-Author)(2021) download
韓国における最近のPE認定課税に対する執行強化の状況とその対応方法について、日本・月刊『国際税務』(2020)
Chambers and Partners, Corporate Tax 2020 South Korea(2020)
IBFD, Global Trade and Customs Korea Chapter(2020)
IBFD, VAT Worldwide Korea chapter(2019)
BEPS実施多数国間条約体制における租税条約濫用防止規定に関する研究：主要目的テスト(PPT)及び特典制限条項(LOB)を中心に、延世大学一般大学院法学科博士学位論文(2019)
国際租税法規適用のための所得区分及び源泉地の決定 - 過少資本税制の超過利子及び未登録特許使用料に関する判例を中心に、租税学術論集 第35集 第2号 (2019)
2016年国際租税判例回顧、租税学術論集 第33集 第2号 (2017)
租税学術論集第33号、第2号(2017)
2012年付加価値税及び消費税法判例回考、租税法研究XIX-1(2012)
改正商法上の執行役員制度、BFL第51号1月号(共著)(2012)
タックスヘイブン税制適用の国際的課税動向及びその示唆点 – 米国及び日本の課税実務を中心に、租税学術論集 第24集 第1号、韓国国際租税協会(2008)
