2023年の国際租税関連の税法改正案
2023.08.07.
韓国の企画財政部は、2023年7月27日付けで2023年税法改正案を公表しました。
弊所では、今回の税法改正案のうち、国際租税に関する内容を纏め、改正案の趣旨及び改正する意義について調べたうえ、ニュースレターを作成いたしました。
今回の税法改正により、韓国では、所得合算ルール（IIR）については2024年から、軽課税支払いルール（UTPR）については2025年から施行されますが、適格国内ミニマム課税（QDMTT）については、今回の改正案には盛り込まれず、2024年には立法されないことが確定しました。QDMTTに関しては2025年以降に再度導入するかどうかが議論されるものとみられます。また、所得合算ルール及び軽課税支払いルールの適用時期などが確定したことにより、後続の施行令の立法も年内に行われる可能性が高まったといえます。
海外進出企業の国内回帰（リショアリング）税制支援が強化され、海外資源開発投資の税額控除も導入され、また、先端産業のサプライチェーン安定化に必要な重要鉱物の開発が活性化することにより、資源安全保障の強化及び海外資源開発産業のエコシステムの回復が期待されます。
ただし、個別企業報告書及び統合企業報告書の提出期限が6か月に短縮されたことから、実務では準備に多少苦慮することが予想され、また2020年1月1日以降、個別企業報告書及び統合企業報告書の提出義務者が免除されてきた国際取引明細書等の個別書式による提出も行う必要があるため、注意する必要があります。
今回の税法改正案は、2023年の通常国会の議決を経て確定した場合、ほとんどの内容が2024年1月1日から施行される見通しです。立法手続の進行具合をモニタリングし、改正案に重大な変更がある場合はアップデートをご提供する予定です。
本ニュースレターに関しご不明な点やご質問などございましたら、右記の連絡先までご連絡くださるようお願いいたします。
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