秘匿特権法案成立、弁護士援助の自由拡大へ大きな一歩 「防御権の実効的行使に向けた論点整理Q&A」
2026.02.12.
これまでの韓国の法制度においては、弁護士に「守秘義務」が課されるのみで、秘密の主体である依頼者が捜査や調査の過程において非開示を主張する権利は明文化されていませんでした。そのため、弁護士による法的助言や防御戦略自体が捜索・押収の対象になるという、いわゆる「防御権の逆説」が生じていました。
2026年1月29日に韓国の国会本会議で可決された弁護士法改正案は、こうした制度上の空白を埋め、弁護士の援助権を実質的に保障しようというものです。本改正により、韓国企業も弁護士との間で交わした意見や弁護士の業務成果物が外部に開示されるリスクを軽減し、より自由に弁護士の援助を受けることができる制度的基盤が整備されました。
そこで、今回のLegal Updateでは、ACP（以下「秘匿特権」といいます。） 導入の立法背景及び主要内容を概観するとともに、実務上の論点をQ&A形式でまとめています。
.jpg)
.JPG)
