尹政権発足1年の現状及び今後の展望
2023.06.30.
ロシアのウクライナ侵攻やグローバルサプライチェーンの再編、米中摩擦を発端とする保護主義的傾向の増幅、米国金利の引き上げなど、対外における不確実性が高まるなかで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足しました。同政権は、この1年間、景気の低迷を防ぐとともに、国家戦略産業を育成するための様々な政策を推進してきました。
対外的には韓米同盟の強化、日韓首脳シャトル外交の再開など、日米韓の外交を強化しており、国内的には労働・年金・教育を三大改革に掲げ、根本的な構造改革のための政策を実行しています。
しかしながら、2024年4月10日に行われる第22代国会議員選挙を控え、現政権が推進する政策や改革の課題は、今後立法に向けた国会での審議において少なからぬ反発や対立を生むことが予想されます。法制化が必要な政策の場合、現在のねじれ国会では推進スケジュールに支障をきたす可能性もあり、ややもすれば頓挫する可能性も否めません。
法務法人(有)律村では、この1年間の主要部門（経済▲金融▲不動産▲産業▲環境・エネルギー▲労働▲年金▲教育▲刑事・司法）における重要な政策と課題を分析し、今後の展望についてまとめたレポートを作成しました。韓国語のフルバージョンとともに日本語で作成された要約バージョンを添付のとおりお送りいたしますので、業務において参考にしていただけると幸いです。
添付ファイル
尹政権発足1年の現状及び今後の展望.pdf
