通商・産業

通商・産業専門チームは、通商戦略・国際紛争・国際税務・関税に関するリーガルサービスを効率よく提供するために、2024年末に韓国ローファームとして初めて各専門チームを統合・拡充して発足した組織であり、通商問題を体系的に理解し、高度な専門性を持つ専門家が、的確なリーガルサービスを提供しています。

紹介
構成員

紹介

通商・産業専門チームは、近年WTO体制における多国間主義が大きく揺らぎ、国際的に保護貿易主義の傾向が続く中、通商戦略および関税に関するリーガルサービスを効率よく提供するため、各専門チームに所属する通商や関税の専門家が連携し、クライアントに最適な通商戦略を提供しています。本チームは、（1）通商関連の法律・政策・規制に関するリーガルサービス、（2）政府機関による調査および国際紛争への対応、（3）国際税務に関する助言など、国際通商分野の様々な案件において初期段階から最終的な解決に至るまで、総合的かつ実効性のあるリーガルサービスを数多く提供してきた実績を有しています。また、米国をはじめとする主要国の通商関連法や、規制および政策の動向を常にチェックし、産業別にカスタマイズされた対応戦略の提供を行っており、トランプ第2期政権の発足後に注目されている各国の経済制裁（Sanction）、半導体法、IRA（インフレ削減法）などの産業補助金に関する助言も積極的に行っています。さらに、米税関・国境警備局（CBP）の原産地事前教示制度、国別・協定別の原産地事後確認への対応、原産地判定申請、国際商事紛争・国際投資紛争、国際訴訟の分野においても豊富な経験と知見を備えています。当事務所は、Chambers Asia-Pacific、Legal 500、Benchmark Litigation APなどで税務部門第1位に選ばれるなど国際的に高い評価を得ており、この強みを活かし、移転価格、多国籍企業の税務調査対応、グローバル・ミニマム課税など新たに導入された規制などに関しても、専門的知見を大いに発揮し、案件の初期対応から解決までの総合的なソリューションを提供しています。