紹介
2022年に米国で制定されたIRA（インフレ削減法）およびChips Act（半導体産業支援法）により、企業のグローバル進出をとりまく環境が急激な変化をみせています。律村の「IRA-Chips Act対応センター」では、2015年以降本格化した国内グローバルバッテリーメーカーによる米国および海外への進出に関連し、海外完成車メーカーとのジョイントベンチャー（JV）設立に向けた交渉の支援や、現地投資に関する法律および税務上のアドバイスを行っています。また、Chips Actの恩恵を受けられる投資を検討する場合には、国内法的側面から陽極材などのいわゆる「国家核心技術」および「国家先端戦略産業」に係る技術移転、および産業通商資源部の輸出承認、買収・合併（M&A）の承認手続などをサポートしており、米国、欧州、東南アジアなどに投資する韓国企業のための現地環境やエネルギー法令の分析などにも力を入れています。律村の「IRA-Chips Act対応センター」では、IP Tech分野の税制、環境エネルギー、ESG、知的財産および産業技術保護分野の弁護士および専門家が長年にわたる豊富な実務経験と専門知識をもとに、IRAおよびChips Actの最新の動向を分析したうえ、クライアントのニーズに合ったリーガルサービスを「ワンストップ」で提供しています。
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