成旻玲 (ソン・ミンヨン)
紹介
ソン・ミニョン弁護士は現在、租税部門及び日本チームに所属しているパートナー弁護士です。ソウル大学校法学科を卒業し、ソウル大学校法科大学院を修了、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールを卒業(LL.M.)しています。ソン・ミニョン弁護士は司法研修院第38期を修了して韓国弁護士資格を保有してあり、租税争訟、租税一般諮問, 国際租税、日本企業事件などを担当しています。
- 2017 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)
- 2012 ソウル大学校法科大学院法学修士修了
- 2009 司法研修院第38期修了
- 2007 ソウル大学校法科大学卒業
- 2006 第48回司法試験合格
- 2012~現在 法務法人(有)律村
- 2017~2018 日本東京にあるアンダーソン・毛利・友常法律事務所にて派遣勤務
- 2017 日本東京にある西村・あさひ法律事務所にて派遣勤務
- 2009~2012 陸軍法務官
- 2009 弁護士 、 大韓民国
韓国語、英語、日本語
主な実績
- 2025 独系自動車メーカーの代理を務め、移転価格課税処分に対する租税審判院の認容決定および再調査決定を導出
- 2025 多国籍OTT企業の韓国市場進出に関する税務・事業構造の検討を成功裏に助言
- 2024 仏系エネルギー企業の韓国事業の再編（リストラクチャリング）を成功裏に助言
- 2024 グローバル完成車メーカーの代理を務め、供給構造に関連する付加価値税訴訟で勝訴
- 2023 米ICT企業の代理を務め、韓-オーストリア租税条約上の配当所得に係る実質的所有者（beneficial ownership）をめぐる事件で勝訴
- 2023 グローバルアパレル企業を代理し、移転価格課税処分への租税審判院の再調査決定を導き、成功裏にその再調査を実施
- 2022 外国系半導体パッケージング企業の国内法人を代理し、租税特例制限法上の外国人投資企業の租税減免に関する訴訟で勝訴
- 2022 韓国航空会社を代理し、航空整備サービス関連の支給代金への法人源泉税税務調査において防御に成功
- 2021 米国の製薬会社を代理し、国内源泉使用料所得に関する税務調査において防御に成功
- 2021 米ICT企業の代理を務め、韓-ハンガリー租税条約上の使用料所得に係る実質的所有者（beneficial ownership）をめぐる事件で勝訴
受賞等
- 2026 Litigation star, Tax、Benchmark Litigation Asia-Pacific
- 2026 Notable Practitioner, General corporate tax、International Tax Review
- 2026 Notable Practitioner, Tax Controversy、International Tax Review
お知らせ/資料
The Korean tax authority’s attempt to seize the upper hand over foreign corporate taxpayers, International Tax Review (Co-Author)(2023) download
Beneficial ownership in South Korea: Tax audit appeal and planning opportunities, International Tax Review (Co-Author) (2022) download
韓国における最近のPE認定課税に対する執行強化の状況とその対応方法について, 月刊国際税務 2020年2月号 (2020)
重複税務調査の基準と許容の限界、月刊租税2015年10月号(2015)
二重居住者に対する租税条約の適用と居住者の判定基準、月刊租税2015年2月号(2015)
米国の有限責任会社等団体の株式譲渡所得は韓米租税条約による課税免除の対象か？、月刊租税2014年10月号(2014)
分譲契約の解除と法人税の後発的更正請求事由、月刊租税2014年5月号(2014)
納税義務成立後に発生した後発的事由が当初の法人税納税義務に影響を及ぼし得る場合、月刊租税2014年2月号(2014)
高額の分譲代行手数料と譲渡所得必要経費の判断基準、税経新聞373号(2013)
増額更正処分に対する抗告訴訟の不服事由、月刊租税2013年8月号(2013)
加算税を賦課する際にも納税告知書に算出根拠を明らかにすべし、月間租税2012年12月号(2012)
実質課税原則が租税条約解釈に適用可能なのか？、月間租税2012年7月号 (2012)
下請人が請負人との特約により全額責任を負った事故補償費が接待費に該当するか否か、税経新聞368号(2012)
更正請求期間が経過する前に増額更正処分を取り消すことができる税額範囲、税経新聞360号 (2012)
