紹介
当事務所の統合TMT(Technology・Media・Telecom)センターは、デジタル、メディア、AIを取り巻く急速な環境変化に対応するため、2026年6月に既存のTMT関連機能を統合・再編して設立されました。科学技術情報通信部、放送通信委員会、個人情報保護委員会など、主要な規制当局への対応を一元化し、複雑化するTMT分野の規制課題に対し、迅速かつ一貫したリーガルサービスを提供しています。電気通信事業法、情報通信網法、電波法、放送法、個人情報保護法、位置情報法などに関する規制対応をはじめ、各種調査・審議手続、紛争調停、行政訴訟、民事訴訟に幅広く対応しています。また、オンラインプラットフォームやメディア事業における法令適合性の検証、コンプライアンス体制の構築に加え、通信・放送事業の許認可、衛星通信、5G・6G、クラウド、IoTなど次世代サービスの事業戦略についても支援しています。さらに、TMT分野の企業結合に伴う関係当局への対応、個人情報保護法やGDPRなどのデータ規制、AI基本法やEU AI Actを踏まえたAIガバナンスの構築、データライセンスに関するアドバイザリーまで、データ・AI時代に求められる幅広い法的ニーズに対応しています。分野横断型のワンチーム体制のもと、次世代ICT産業が直面する多様な規制リスクに対し、実効性の高いソリューションを提供しています。