労働調査・紛争対応センター

当事務所の労働調査・紛争対応センターでは、企業内の非違行為に関する労働調査をはじめ、関連する紛争対応や危機管理に必要なリーガルサービスを的確に提供しています。

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当事務所の労働調査・紛争対応センターでは、豊富な経験と高度な専門性を有する構成員が緊密に連携し、「One Team」を形成して、企業や経営陣などに対し、労働調査、紛争対応および危機管理に必要なリーガルサービスを総合的かつ的確に提供しています。企業は、事業活動を行う中で、役職員による非違行為を把握し、または匿名を含む通報・告発を受けることが少なくありません。このような場合、企業の経営陣や法務・人事・監査・調査部門は、勤労基準法、男女雇用平等法、公益通報者保護等に関する法律など、関連する法令により企業に課される手続上の義務や制約に留意しながら、事実関係を迅速かつ正確に把握するための調査を行う必要があります。当センターでは、職場におけるハラスメント、取引先・協力会社をめぐる不正、法人カードの不正使用、在庫に関する不正など、背任・横領、営業秘密侵害をはじめとする従業員の非違行為などについて、主に次のようなリーガルサービスを提供しています。 (1) インタビュー、文書レビュー、フォレンジックなどを活用した事実関係の調査・確認、(2) 勤労基準法、男女雇用平等法、公益通報者保護法、民法、刑法などの関連法令の分析、関係者に対する法的措置および非違行為の再発防止策に関する法的助言、 (3) 関係者に対する懲戒・退職勧奨、告訴・通報・損害賠償請求の提起、外部業者との契約解除など、法的措置および交渉戦略の検討・実行に関する助言、(4) メディア対応、(5) 当局による調査、不買運動、労働組合または従業員の反発や否定的な世論などの危機管理に関する助言