2026年国際課税に関する税制改正案
2026.08.12.
韓国の財政経済部は2026年8月3日、「2026年税制改正案」を公表しました。今回の税制改正案は、「代替不可能な韓国の実現に向けた経済大飛躍への支援」を政策目標に掲げ、潜在成長率の回復を後押しするとともに、中間層や若年層等の生活支援、地方主導の成長の強化、公正な課税のための税制改革及び税制の合理化を推進することに重点を置いています。国際課税分野においては、2026年1月5日に公表されたOECDのグローバル・ミニマム課税に関する「Side-by-Side Package」（以下「SbSパッケージ」といいます。）の内容を韓国の法令に含め、共存システム（Side-by-Side system；SbS）、最終親会社、実質ベース及び簡易実効税率（ETR）に関する適用免除を新設するほか、国際取引に関する資料提出義務違反に対する過料の対象を明確化するとともに、国外における組織再編に関連する課税制度の合理化を図ることに主眼が置かれています。
当事務所では、本年度の税制改正案のうち国際課税に関する改正内容を分析するとともに、納税者の観点から、改正案によって想定される影響及び実務上の留意点についても併せて検討しました。本年度の税制改正案は、8月中にパブリックコメントに掛けられ、9月3日頃に政府案として国会に提出される予定であり、2026年の通常国会における審議・議決を経て、その大部分が2027年1月1日から施行される見込みです。当事務所では、立法動向を引き続き注視し、国会での審議過程において重大な変更が生じた場合には、最新情報を提供していく予定です。
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