公正取引自律遵守プログラム（CP）に関する公正取引法施行令改正案の立法予告及びCP運営告示制定案の行政予告
2024.03.13.
公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、公正取引自律遵守制度（Compliance Program、以下「CP」といいます。）に関する「独占規制及び公正取引に関する法律施行令」（以下「施行令」といいます。）の改正案を2024年3月5日から2024年4月15日まで立法予告（日本の意見公募手続制度に類する制度）をし、「公正取引自律遵守制度（CP）の運営・評価に関する規程」（以下「告示」といいます。）の制定案を2024年3月5日から2024年3月25日まで行政予告（行政機関が行う立法予告）をしました。
今回の施行令改正案と告示制定案は、CP運営の優れた企業に対する課徴金減軽等の優遇措置の法的根拠である公正取引法改正案（2024年6月21月施行予定）第120条の2及び第120条の3を施行するための後続措置として設けられました。① 施行令改正案は、CP評価の基準・手続き、評価等級等に応じた課徴金の減軽（20％以内）、評価機関（韓国公正取引調整院等）の指定等が主な内容であり、② 告示制定案は、評価基準、評価費用、課徴金減軽等の基準・程度等のCPの評価及びCPの効果的な運営を促す誘引の付与等に必要な詳細事項を定めています。
施行令改正案及び告示制定案の内容をまとめると下表のとおりとなります。
