株主権の帰属・行使および対応

株主権の帰属・行使および対応専門チーム」では、株式の所有権の帰属、株主権の行使やそれへの対応に関し、専門的な理論と幅広い実務経験をもとに的確なソリューションを提案しており、今後も最適なソリューションを提供できるよう最善を尽くすことを約束します。

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株式が主たる資産として位置づけられるようになり、企業のM&Aの形が従来の「1（買収者）：1（非買収者）」のスキームから、現在の「多（買収者）：多（非買収者）」のスキームへと変化したことで、支配株主ではなく、多数の少数株主の利害関係も形成され、株主同士の間で株主間契約が締結されるケースも増えています。また、株主としての権利行使の前提となる株主名簿を法人が主に管理することから、株式の所有権や株主権の行使およびそれへの対応をめぐる争いも増えています。そしてこうした紛争は、その紛争の態様や法理が一般の民事法理とは異なるため、幅広い実務経験がなければ緊迫した熾烈な争いとなった場合に満足しうる結果を得ることが難しく、また、事実関係が刻一刻と変化するなかで、関連の裁判などの手続きが同時進行することから、十分な経験を兼ね備えた熟練の専門家による正確な診断と迅速な措置が不可欠となり、実際に権利を実現・執行していくことのできる高度な専門能力が求められます。律村の「株主権の帰属・行使および対応チーム」では、上記のような法的紛争が生じる可能性の事前診断と備え、紛争発生後の適切な対応やアドバイス、効果的な訴訟遂行などを通じ、当事者の利益を最大化できる的確なリーガルサービスを提供しています。