紹介
律村の国際通商チームでは、韓国企業の国際ビジネス活動において生じる様々な問題に対し、総合的なソリューションを提案してきました。具体的には、アンチ・ダンピング関税、補助金の相殺関税など、貿易大国の伝統的な救済措置のみならず、ロシアによるウクライナ侵攻後、再び問題化している多様な経済制裁や、大国間の緊張関係に触発された主要国による輸出統制などに関し、行政機関や個別企業に様々な助言をしてきました。さらに、同チームは、環境、社会、ガバナンスに集約される様々なESGイシューが国際貿易または国際取引に影響を及ぼしていることから、こうした新たな動きにも即座に対応し、サプライチェーンの見直しや、カーボンなどの温室効果ガス排出に関する公示情報の検討を行うなど、韓国企業が注意すべきイシューについて継続的なモニタリングを行い、最新情報をワンストップサービスで提供しています。国際経済および国際通商を取り巻く環境は、重大な変化の岐路に立たされています。 これまで多国間自由貿易体制で禁止されていた多くの政策を多国間主義を掲げていた国々が我先に実行しようとする動きがみられるためです。実際、欧州連合の炭素国境調整措置、米国のインフレ削減法などは、個別の企業だけでなく、産業の構造を変えるほどの影響力を持っています。したがって、主要国の新たな政策やルールに加え、変化する国際経済ルールを正確に理解し活用することが、国際ビジネス成功のカギになるといえます。当事務所では、このような国際社会の環境の変化を把握し、国際経済ルールおよび主要国が打ち出す政策の最新動向を見据え、クライアントが望む最上の結果を出しています。
