紹介
不動産開発などの事業は、その手続きが非常に細かく、利害関係者や進行プロセスにおける変更要因が多く、様々な法律紛争が生じるリスクがあります。そして、実際に紛争が起きた場合、その過程において刑事告訴、告発、それに伴う捜査機関による捜査も多数行われ、被害者の立場であれ、告訴される立場であれ、多くの利害関係が複雑に絡み合っているため、捜査への初期対応は極めて重要となってきます。律村には、ソウル中央地検、ソウル北部地検などで不動産建設の刑事事件を数多く担当してきた元部長検事などの検察官出身の弁護士が多数在籍しており、当該弁護士が具体的なケースに応じて「不動産建設部門」と連携し、最善のソリューションを提案しています。
