紹介
これまで労働関係の刑事事件といえば、労働団体のストライキに伴う業務妨害罪の認否に関する法律関係や、産業災害に伴う産業安全保健法違反事件などに限られていました。しかし、近年は、違法派遣の問題や、重大災害処罰法の施行などによって社会が変化し、労働関連の刑事事件の範囲は大幅に拡大しており、こうした事件への関心はマスコミだけでなく、国民の間でも高まっています。そのため、当事者との合意だけである程度整理のついた過去の刑事事件とは異なり、近年は、捜査の初期段階から適切に対応し、企業のリスクを最小化することが極めて重要と言えます。例えば、重大災害事件が発生した場合に、労働庁の初期の現場調査への対応が不十分だったことで、その後の状況克服に非常に苦慮するといったケースが多数見受けられており、こうした点には注目する必要があります。律村では、労働などの公安分野で長年キャリアを積んだ部長検事出身の弁護士や、労働事件を数多く指揮してきた次長検事以上の幹部クラス出身の弁護士が多数在籍しており、こうした専門の弁護士が中心となり、事案によっては「労働チーム」や「不動産建設部門」などとも連携を取りながら、最上のソリューションを提供しています。特に、「労働チーム」には、雇用労働部で厚い信頼を得ているキャリア出身の顧問や専門委員などが集まった「専門対応チーム」が別途設けられています。
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