紹介
特許や知的財産権絡みの従来の刑事事件は、特許権や営業秘密の侵害に関する法律関係に限られていました。しかし、近年の不正競争防止法の改正、大企業と協力会社間の技術紛争、商号および営業ノウハウに対する目に見えない侵害の発生、第四次産業革命と呼ばれる技術の変化など、社会の変化によって知的財産権をめぐる刑事事件の範囲は大きく拡大し、こうした事件にはマスコミだけでなく、国民も大きな関心を寄せています。そのため、当事者との合意だけである程度整理のついた過去の刑事事件とは異なり、近年は捜査の初期段階から適切に対応し、企業のリスクを最小化することが極めて重要と言えます。律村には、大田地検・特許犯罪調査部長出身の弁護士に加え、知財分野に精通した検察、警察出身の弁護士が多数在籍しており、こうした弁護士を中心に、事件の内容に応じて「IP&Technology部門」とも連携しつつ、最適なソリューションを提供しています。
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