紹介
会計の透明性に対する社会的要求が高まり、会計基準への違反は、行政的制裁はむろん、巨額の損害賠償請求、経営陣および公認会計士に対する刑事処罰へとつながり、企業および会計事務所の存続をも脅かす問題と言えます。大枠の原則と基準のみを示し、具体的な事項は各企業に委ねるという、いわゆる「原則中心」の現行の会計基準(Principle-based Accounting Standard)下では、会計処理は常に紛争の対象になりかねません。また、会社がいくら内部統制制度を構築しても、一部の社員の逸脱により会計不正が発生することまでは防ぎ切れません。会計上の法的問題に効果的に対応するためには、会計基準および会計実務の専門知識のみでは足りず、会計処理の対象となる取引きを詳細に分析できなければならず、金融監督院、取引所、検察の捜査にも精通した専門家のサポートが欠かせません。律村は、会計不正調査(フォレンジック、インタビュー)、会計監査監理、会計関連の各種民事・行政訴訟の分野において豊富な経験を有する専門家と、検察在職時に金融調査部などで会計不正関連の数多くの捜査を行ってきた専門家を集めた「会計監査対応チーム」を運営しています。同チームでは、①会計監査の段階における会計不正調査(フォレンジック、インタビュー)、②金融監督院、証券先物委員会、韓国公認会計士会による会計監理への対応、③取引所の上場適格性審査への対応、④会計不正に対する警察および検察の捜査への対応、⑤民事・刑事・行政訴訟の代理など、会計に関連する総合的なリーガルサービスを提供し、企業や会計事務所が直面し得る法的リスクに対する最適なソリューションを提案しています。