Logger Script
HOME > 業務分野 > 知識財産 > IP リスクマネージメント(IP コンプライアンス) Print

2012.4.15.から施行された商法に基づき、資産1兆ウォン以上の会社は2012.4.15.から遵法支援人を義務的に置かなければならず、資産5,000億円以上1兆ウォン以下の会社は、2014年から遵法支援人を義務的に置かなければなりません。また、法務部は、大統領に対する2012年の業務報告を通じ、今後の税制、環境、労災分野の刑事事件の処理時に、平素の順法実績と実態点検結果の等を斟酌し、罰金額、求刑量を下げたり、場合によっては起訴猶予処分にするなど、企業の順法行為についてインセンティブを与える制度を導入しています。そして、このような法律環境のに対する対応の側面からだけでなく、会社がそれ自体に順法制度(Compliance制度)を置き、これをうまく活用すれば、会社として既存の発生していた紛争を事前に予防することができ、少なくともそれによる被害を最小化するなど、肯定的な効果を期待できます。
法務法人律村の知的財産権グループは、すでに国内有数の大企業のため、「知的財産権と企業の情報保護のためのコンプライアンスシステム構築プロジェクト」を成功させた優れた経験を持っており、そのような経験をもとに、知的財産権と関連したリスク(IP Risk)を認識、管理、改善策の用意に対し具体的な解決方法を提示します。
 

主なサービス

  • IP関連の法令で想定している様々な法律的リスクを抜き出して整理して提供
  • 社内文書の検討、担当職員へのインタビューなどを通じ、法律的リスクに対する会社の現行の対応方法についての診断
  • 対応水準が不足している個別の法律的リスクについて改善案を提示
  • 改善が必要な個別の法律的リスクの具体的な改善結果物の作成と提供
  • その他の順法支援人の業務効率向上のための諮問提供

  • 韓国の大手企業K社のために知的財産権および企業情報を保護するためのコンプライアンス構築プロジェクトの遂行
  • 韓国の自動車企業H社とK社のために営業秘密を含む会社法の全分野に関する順法支援人制度新設プロジェクトの遂行
  • 韓国の半導体企業H社のために知的財産権を含む各法分野での問題となるリスクの認識および対応策の提示
  • 韓国の大企業L社のために職務発明と関連するリスクの認識および対応策の提示