Logger Script
HOME > 業務分野 > 税務 > 租税争訟 Print

租税争訟チームは、最高裁判所裁判研究官の租税チーム長を歴任した部長判事出身の弁護士、企画財政部税制室・ソウル地方国税庁・中部地方国税庁の顧問弁護士などを歴任した租税専門弁護士、租税審判院出身の税務士、関税庁出身の関税士が緊密に連携をとりながら総合的に対応しています。各分野の専門家の競業を通じ、租税争訟チームは、課税前適否審査請求・異議申立・審査請求・審判請求などの前審段階で優れた成果を残しているだけでなく、訴訟の段階でも韓国最高の勝訴率を記録しており、多数の新しい判例を勝ち取るなど、租税紛争の解決において最高の結果を提供しています。


主なサービス

 

  • 租税行政審判(課税前適否審、異議申立、審査、審判請求)
  • 租税行政訴訟
  • 租税訴訟(還付金請求訴訟)
  • 租税憲法訴訟

審判

  • コカ∙コーラの広告費負担額に関する100億ウォンの付加価値税賦課処分事件において、租税審判院の合同会議から認容を導き出す
  • 世界的な半導体パッケージングおよびテスト会社である STATS Chip PAC Koreaを代理して、所得の実質帰属および租税条約の解釈が争われた一連の租税審判において相次いで勝訴
  • 上場条件の未履行を理由として教保生命に課せられた1,300億ウォン規模の加算税が、違法であるという租税審判院の決定を導き出す
  • 農協職員が子会社から提供された労働を付加価値税の課税対象と看做され、約220億ウォンの付加価値税が課税された事件で、租税審判院の合同会議から認容を導き出す
  • (株)新世界とウェスティン朝鮮ホテルの株式引受取引に関する法人税賦課処分事件において、取消決定を導き出す

訴訟

  • 株式預託証書は、証券取引税の賦課対象ではないという点を確認したleading caseとして、シティグループに課せられた63億ウォンの証券取引税に対する原告完全勝訴の判決
  • サムスン電子を代理し、積層式メモリーチップ(Multi-Chip-Package)に課された約1,600億円の関税の賦課処分取消訴訟で勝訴。サムスン電子をはじめとする8社の内、最初に最高裁での確定判決を導き出した事例
  • ストックオプション関連費用の損金性が認められたleading caseとして、ストックオプションを付与した他の企業の課税実務に大きな影響を及ぼす注目すべき事例
  • ストックオプションの行使利益の課税の特例について争われた事例で、世界的な Set Top Box メーカーである(株)ヒューマックスを代理して、勝訴判決を獲得
  • 芸能プロダクションのGM企画の株主を代理し、迂回上場に関連した贈与税賦課処分取消訴訟において、勝訴した事例
  • 新韓銀行などを代理し、円スワップ預金商品の関連課税処分に不服訴訟で勝訴。律村が最初に1審で原告勝訴の判決を受けた後、最高裁でも最初に原告勝訴の判決を導き出した事例