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日本と韓国の間では、経済ㆍ文化等多方面において長い間各種のビジネス契約および紛争等の商事法律問題が発生しており、これに伴う法律サービスの需要が高まってきています。

 

法務法人律村は、このような企業の法律問題の需要に積極的に対応するため、多様な分野の高い専門性と日本関連分野の豊富な経験を持つ弁護士と専門家による日本チームを構成し、日本関連の領域において最高の法律サービスを提供しております。

 

律村日本チームは、これまで律村が長い間蓄積してきた実務経験および最高の専門人材を基に、現在、企業法務一般・M&A・IPO・知的財産権・租税・公正取引・訴訟等すべての分野で多様かつ専門的な法律サービスを提供しております。

 

法務法人律村は、日本企業および日本人の韓国における投資や事業活動、または、韓国企業および韓国人の日本における投資や事業活動の際に発生しうる様々な法的問題を予防するための助言を行っております。実際に事件が発生した際には、お客様にご納得いただける解決方法を迅速かつ効率的にご提示しております。また、案件の処理過程で発生する日本と韓国の間の法的環境および文化的な違いについても、お客様に十分ご理解いただけるよう、丁寧にご説明しております。                  
 
その他、KOTRA・京畿道など様々な機関と協力して日本でセミナーを開催したり、韓国進出を考えている日本企業のための法律相談や韓国で事業展開している日本企業を対象とした韓国法律関連セミナーも持続的に開催しております。また、韓国法律実務に関する日本語のニュースレターも定期的に配信しております。

 

日本チームの長所

 

  • 各分野最高の専門家集団

法務法人律村は、企業法務・金融・訟務・租税・公正取引・労働・知的財産権などすべての分野において、質の高い法的サービスを提供できる専門家を有しており、ワンストップサービスをご提供できるよう最善を尽くしております。また、より専門的な業務遂行のため、このような各分野最高の専門弁護士グループとプロジェクトチームを構成し、総合的な助言を提供しています。
 

  • 円滑なコミュニケーション

法務法人律村は、日本企業および日本企業とビジネスをおこなう韓国企業の成功のため、日本語が流暢な弁護士、顧問および日本人の専門委員を配置し、お客様とのコミュニケーションに不便がないよう、社内チームを編成・運用しております。

 

  • 日本の法律事務所との緊密なネットワーク

日本のAnderson Mori & Tomotsune・Nagashima Ohno & Tsunematsu・Nishimura & Asahi・ Mori Hamada & Matsumoto・ TMI総合法律事務所・City Yuwa・Oh-Ebashi・ Kitahama法律事務所など日本の大手法律事務所および欧米法律事務所の東京支所とも緊密なネットワークを構築しております。これにより、日本と韓国両国で発生する全ての法律問題に関し、総合的な法律サービスを提供しております。

  • L損害保険会社の日本のA損害保険会社に対する自社株売却の件
  • Lグループの日本のS金融投資諮問グループからの自社株売却の件
  • 日本K社の米国の物流企業F社から関連会社の株式引受取引に関する助言
  • 日本のAビール社のLグループ系列会社の株式引受取引に関する助言
  • 日本医療器機会社S社のD社株式100%引受取引に関する助言
  • 私募ファンドT社の日本上場会社G社買収及び売却に関する助言
  • 日本自動車部品メーカーF社とS社の合弁投資に関する助言
  • 日本商社M社とH社の株式引受取引に関する助言
  • 日本商社R社とN社の合弁投資に関する助言
  • 日本S電子会社の韓国系列会社であるD社合併に関する助言
  • 日本インターネットゲーム会社G社の系列会社合併に関する助言
  • 日本自動車部品製造会社A社の自動車会社R社に対する増資に関する助言
  • P社の日本金融会社R社に対する株式売却に関する助言
  • F社の代理で行う日本ベアリング製造会社と製造・生産のための合弁法人設立に関する助言
  • ベアリング製造会社S社の株式会社設立に関する助言
  • 通信会社K社と日本通信会社S社の合弁会社設立と、グローバルデータセンター開設に関する助言
  • 日本の自動車会社H社の販社会社P社の韓国刑事訴訟代理
  • 日本印刷用インク製造会社の国内系列会社であるS社への関税法に関する助言
  • 日本インターネットゲーム会社G社の系列会社合併に関する助言
  • 日本国税庁に対する相続税法、みなし相続規定に関する助言
  • 東京税理士会に対する納税者番号制度に関する助言
  • 日本タイヤ会社B社の自社株移転価格に関する助言
  • 日本特殊窯業の新株取得に関しての企業結合申告など、公正取引関連事件多数遂行
  • 日本N社のための賃金体系検討など、労務に関する助言を多数遂行
  • 日本S社とK社の間の技術導入及びライセンス関連の法律アドバイスなど、知的財産権関連の多数の法律アドバイス
  • 日本S社などを代理して租税関連訴訟多数遂行
  • 日本E社などを代理して民事訴訟多数遂行
  • 日本C社とD社の輸出入代行契約に関する助言等
  • 日本N社とM社間の外為取引に関する助言等
  • その他、日本企業の韓国投資のための各種法律諮問及び韓国企業の日本投資のための各種法的助言

 

  • 「デジタル証拠の収集·分析·管理等に関する規則 」制定案の行政予告 
  • 起亜自動車の通常賃金に関する判決及び信義則適用の可否に関する最近の判決動向 –「会社の財政状況が重要な判断基準」 
  • 組織再編時の労働法イッシュー及び実務的留意事項、労働法律10月号(2014)