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律村租税グループは、国内の主な日刊紙が国内大企業を対象に実施したアンケート調査で、圧倒的な支持を受けて租税分野1位ローファームに選ばれました。また、それだけでなく、複数の海外報道機関においても、律村租税グループを「Tier 1」または「Firm of the Year」に選定するなど、律村租税グループの実力と問題解決能力は国内外で認められています。
長期間裁判所とローファームで租税業務の経歴を積んだ弁護士、国内外の会計法人に勤務した経験のある会計士、国税庁・企画財政部・関税庁・租税審判院等で活躍した税理士・関税士など60人余りの租税専門家で構成される律村租税グループは、個々の案件に最も適した専門家チームを構成し、最高のシナジーを生み出し顧客満足を実現しています。
律村租税グループは、税務計画(tax planning)から国税庁・関税庁・企画財政部の担当有権解釈の取得、税務調査診断および対応、租税審判業務、租税訴訟等に至るまで、顧客の問題解決のためのトータル サービスを提供しています。 また、次第にグローバル化する世界経済の流れに足並みをそろえ、外国企業の国内投資はもちろん国内企業の海外投資専門担当チームを置いて租税問題をはじめとする各種法律サービス業務を総合的に行っています。
 

主なサービス

 

  • 租税争訟

    - 租税行政審判(課税前適否審査、異議申請、審査・審判請求)
    - 租税行政訴訟
    - 租税民事訴訟(還付金請求訴訟)
    - 租税憲法訴訟

 

  • 租税諮問

    - 一般企業税務諮問(事前答弁、例規申請)
    - 各種構造調整関連諮問
    - 金融商品設計と実行段階の税務サービス
    - 不動産投資および個人資産に関する税務計画諮問

 

  • 租税立法整備

    - 租税法令立法
    - 租税法令改正業務

 

  • 国際租税

    - 多国籍企業の国内外取引きに対する租税諮問
    - 国内企業のOutbound租税諮問サービス
    - 合作投資および投資ファンド構成
    - APA
    - 移転価格諮問

 

  • 調査診断

    - 事前税務診断(Pre-audit)
    - 税務調査対応

 

  • 関税

    - 関税企画審査(総合審査)代理および調査対応
    - 関税審判(審査)請求代理
    - 関税に関する行政審判および行政訴訟
    - ACVA, 原産地紛争

 

  • 租税刑事

    - 通告処分事件
    - 租税犯処罰法
    - 関税刑事事件
    - 租税刑事訴訟代理

 

  • 企業承継、相続・贈与

    - 企業承継 Planning
    - 相続税申告、調査対応
    - 贈与税諮問

取引諮問・有権解釈

  • Seagateがサムソン電子HDD事業部を引受ける取引で、最適な引受形態を諮問し、課税当局の有権解釈を成功裏に獲得
  • モルガンスタンレーのケアビルディング(旧デウセンター)引受け過程で、8千億ウォン以上のリファイナンシング(refinancing)取引に関する租税諮問を提供
  • ING Real Estateが駅三洞 ING TowerをKB資産運用に4,000億ウォンで売却する取引で、各種租税問題に関する諮問を提供
  • 合弁の資産規模24兆ウォンに及ぶKTとKTFの合弁プロジェクトに関する全体的な租税諮問を提供
  • 1兆3,400億ウォンに及ぶロッテショッピングのGSマートおよびGS百貨店の引受取引での税務上有利な取引構造を立案する等、多様な租税問題に関する諮問を提供
  • 新韓B&Pパリバ資産運用の不動産親ファンドが、約5,300億ウォン規模のソウル中区センター1(Center1)ビルディングを売却する過程で、各種租税問題に関する諮問を提供
  • サムスン電子がサムスンLEDを合併する取引の各種租税問題に関する諮問を提供
  • 現代自動車グループが緑十字生命を引受ける過程で、各種租税問題に関する諮問を提供
  • 現代キャピタルが ABS債権者に支払ったwaiver feeが源泉徴収対象ではないという趣旨の例規を成功裏に獲得し、これをもとに顧客が納付した税金の全額還付を受ける

審判

  • コカコーラの広告費負担額に関する100億ウォンの付加価値税賦課処分事件で、租税審判院合同会議の認容を引き出す
  • 世界的な半導体パッケージングおよびテスト会社であるステッチチップペックコリアを代理して、所得の実質帰属および租税条約の解釈が争われた一連の租税審判で次々に勝訴
  • 上場条件未履行を理由に教保生命に賦課された1,300億ウォン規模の加算税が違法であるという租税審判院の決定を引き出す
  • 農協の職員が子会社で提供した労働を付加価値税課税対象としみなし約220億ウォンの付加価値税が課税された事件で、租税審判院合同会議の認容を引き出す
  • 新世界とウェスティン朝鮮ホテルの株式引受取引に関する法人税賦課事件で、取消決定を引き出す

訴訟

  • 株式預託証書は証券取引税の賦課対象ではないという点を確認したleading caseとして、シティーグループに賦課された63億ウォンの証券取引税に対し原告の全面勝訴判決
  • サムスン電子を代理して、積層式メモリーチップ(Multi-Chip-Package)に賦課された約1,600億ウォンの関税賦課処分取消訴訟で勝訴。サムスン電子をはじめとする8つの業者の中で一番最初に最高裁判所判決を引き出した事例
  • ストックオプション関連費用の損金性が認められたleading caseとして、ストックオプションを付与した他の企業の課税実務に大きい影響を及ぼすほど注目された事例
  • ストックオプションの行使利益の課税特例の有無を争った事例で、世界的なセットトップボックス メーカーであるヒューマックスを代理して勝訴判決獲得
  • 芸能企画会社GM企画の株主を代理して、迂回上場に関連する贈与税賦課処分取消訴訟で勝訴した事例
  • 新韓銀行などを代理して、日本円スワップ預金商品に関連課税処分不服訴訟で勝訴。律村が一番最初に一審で原告勝訴判決を受けた後、最高裁判所でも初めて原告勝訴判決を引き出した事例
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  • 2018年主要税法改正案(国際租税) 
  • 政府が仮想通貨に対する課税策を発表 
  • 2017年税法施行令改正案 
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