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27 Dec 2018

韓国のインターネット銀行、新たに認可予定

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율촌 C&F LEGAL UPDATE + 2018.12.

韓国のインターネット銀行、新たに認可予定

2019年3月から、韓国の金融委員会が最大2行の新しいインターネット専門銀行に対する認可申請を受け付ける予定です。インターネット専門銀行とは、日本の “ネット銀行”のように、支店を置かず、非対面取引を中心とするなど、電子金融取引方法を主な方法として銀行業を営む銀行のことをいいます。

韓国は、2015年11月に韓国カカオ銀行、Kバンク銀行の2行のインターネット専門銀行を認可し、インターネット銀行制度を導入しました。これにより、これらのインターネット銀行は2017年から営業を開始して急速に顧客基盤を拡大しており、韓国カカオ銀行の場合、スタートからわずか1年で加入者が600万人を超えるほどの高い人気を得ています。またこのようなインターネット専門銀行が登場して以降、顧客誘致のための金利競争が激化するなど、付随的な効果も現われています。

現在、インターネット専門銀行の設立及び運営に関する特例法(以下、「特例法」)が2018年に制定され、2019年1月に施行を控えています。新しい特例法によると、インターネット専門銀行に限り銀産分離(産業資本の銀行所有制限)が緩和され、非金融主力者(産業資本)でもインターネット専門銀行の持分を発行済株式総数の34%まで取得することができます。ただし、韓国の独占禁止法上、相互出資制限対象の企業集団にあたる、資産10兆ウォン以上の大企業の場合には、原則的に上記の規定が適用されませんが、情報通信技術(ICT)業を主力とする場合には、大企業でも上記の規定の適用を受けることになります。

認可対象の業務範囲は、インターネット専門銀行法令の定めに基づき、銀行関連業務が幅広く認められますが、一般銀行と異なり、法人に対する信用供与を原則的に禁止しています。ただし、中小企業に対する信用供与については許容されます。また認可の審査基準は、銀行法令上の基準である▲資本金(250億ウォン以上)及び資金調逹の安全性 ▲大株主及び株主構成計画 ▲事業計画 ▲発起人及び役員 ▲人員・営業施設・電算体系等がそのまま適用されます。

認可における審査の際には、差別化された金融技法、新しいフィンテック技術保有の有無等、金融と情報通信技術の融合を促進させることができるか否かが検討される予定ですので、関連の先端技術を保有する海外のICT 企業も単独または合作による認可申請を考える余地があります。実際、韓国カカオ銀行の場合にはeBayが、Kバンク銀行の場合にはAlipayが少数株主持分の合弁投資を行っています。

弊所は、銀行業全般に関する豊かな経験と高い専門性を有しおり、規制に関する動向も的確に把握しております。インターネット専門銀行の制度変更に関するご質問等がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

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