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8 Nov 2018

産業安全保健法全部改正案が国務会議にて議決 -事業主の責任を大幅に強化-

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율촌 Labor and Employment LEGAL UPDATE + 2018.11.

産業安全保健法全部改正案が国務会議にて議決
-事業主の責任を大幅に強化-

韓国政府は2018年10月30日の国務会議で「産業安全保健法全部改正法案」を審議·議決しました。同改正案はまだ国会での審議が残っているため、改正内容及び施行日は確定していませんが、その内容が国会審議で大きく変更されることはないものと予想されます。

今回の改正案は、1990年の法律制定後初めて実施される大幅な改正であり、法律の全文を書き換える全部改正方式を取っており、最近変化しつつある産業現場の現状を反映して法の保護対象を拡大するとともに、産業災害予防に対する事業主の責任を強化することを主な骨子としています。

上記改正案の主な内容とその意義については下記で簡単にご紹介しており、より詳しい内容については添付資料にてご確認いただけます。

産業災害予防責任の主体拡大等

  • 大統領令で定める株式会社の代表取締役は、毎年会社の安全と保健に関する計画を立案し、取締役会に報告して承認を受けることとした。
  • 安全·保健措置に関する注文者の責任の範囲が現行の注文者の事業場内に掲げられた危険場所から、注文者の事業場、注文者が提供し、又は指定する場所で請負人の労働者が作業する場合に拡大された。

産業災害予防のための制裁強化

  • 安全措置又は保健措置違反により死亡事故が発生した場合の罰則のうち懲役刑を強化し(7年以下の懲役 → 10年以下の懲役)、 法人である事業主については罰金を10億ウォン以下として厳罰化した(1億ウォン以下の罰金 → 10億ウォン以下の罰金)。
  • 注文者が安全措置及び保健措置義務に違反した場合、その処罰水準を請負人と同等に引き上げた(1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金 → 5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金、労働者の死亡時:10年以下又は1億ウォン以下の罰金)

法の目的及び保護対象の拡大

  • 産業災害の定義を「労働者」から「働く者」が業務により死亡し、又は負傷し、若しくは疾病に罹ることに変更した。
  • 労働者だけでなく、特殊形態労働従事者(労働者のように事業主に従属する特性を持ちながらも、独立した個人事業者の身分であるとして、「勤労基準法」(日本の「労働基準法」に相当)の保護から除外される)及び飲食店の配達代行員等多様な雇用形態の労務提供者に対する法の保護を可能にした。

危険の外注化防止のための請負制限

  • メッキ作業等有害作業の請負を基本的に禁止するが、一時的・断続的作業、注文者の事業に必須不可欠な請負人の技術活用を目的とした請負は、禁止の例外とした。

労働者の作業中止権の強化

  • 産業災害が発生する切迫した危険時には労働者が作業を中止して避難することができることを明文化し、作業の中止を理由に事業主が不利益な処遇をした場合の制裁(1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金)を新設した。

建設業の産業災害予防責任を強化

  • 建設工事の計画段階においては大統領令で定める建設工事発注者をもって安全保健台帳を作成せしめることとし、設計・施工段階においては安全保健台帳の履行等を確認することとした。

物質安全保健資料にかかる営業秘密の審査

  • 化学物質管理法による許可や申告義務とは別個に、有害・危険な化学物質を製造・輸入する者は、物質安全保健資料を雇用労動部長官に提出することとした。物質安全保健資料は公開され、構成成分の名称及び含有量を非公開とする場合には、雇用労動部長官の事前承認を受けることとした。

今回の改正が成立した場合、変更の範囲が広く、事業主の責任が大幅に強化されるため、事業主としては上記改正案の主な内容を熟知し、同改正に備えて改正法が施行された場合に法違反による民・刑事又は行政上の法的制裁を受けることがないよう、留意する必要があります。

特に注文者の責任の範囲拡大及び処罰の強化、発注者の産業災害予防措置の新設等、元請けの共同使用者責任が大幅に強化されるため、元請けも今後は現場における安全措置及び保健措置において、補助的な役割を超える積極的な管理努力が求められることになります。

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