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1 Aug 2018

2018年主要税法改正案(国際租税)

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Tax LEGAL UPDATE + 2018.08.

2018年主要税法改正案(国際租税)

韓国の企画財政部は2018年7月30日付けで本年度の税法改正案を発表しました。下記の内容は律村租税グループが、同税法改正案のうち重要な国際租税関連の改正案のみを抜粋してまとめたものです。本改正案は、2018年12月に通常国会本会議の議決を経て確定した場合、2019年1月1日から施行されるものと予想されます。

1. 非居住者·外国法人の国内事業場の範囲拡大

(1) 国内事業場から除かれる特定活動場所の要件強化(法人税法第94条第4項、第94条第5項、法人税法施行令第133条第3項、所得税法第120条第4項、第120条第5項、所得税法施行令第180条)

改正前

資産の単純な購入のみのために使用する場所、非販売目的の資産の保存・保管のみのために使用する場所、自己の資産を他人に加工させる目的で使用する場所、広告・市場調査等の予備的・補助的性格を持つ事業活動のために使用する場所(以下、「特定活動場所」)は国内事業場から除外される。

改正内容

特定活動場所で遂行される活動が予備的・補助的性格を持つ場合に限り、国内事業場から除外される。

また、特定活動場所で遂行する活動が予備的・補助的な性格のものであっても、次のいずれかに該当する場合には国内事業場に該当する。

次の要件をすべて満たす場合
- 特定活動場所と同じ場所又は国内の他の場所に当該非居住者・外国法人又は特殊関係人の国内事業場が存在すること
- 特定活動場所の活動が当該非居住者・外国法人又は特殊関係人の国内事業場の事業活動と相互補完的であること
非居住者・外国法人又は特殊関係人のそれぞれの特定活動場所の活動を結合した全体的な活動が相互補完的であり、予備的・補助的性格のものではない場合

改正の効果

非居住者・外国法人の国内事業場の判定範囲が拡大されることに伴い課税当局の非居住者・外国法人に対する固定事業場(日本の恒久的施設に相当)への課税の試みがより頻繁になされると予想される。

租税条約の文言が改正されるまでは、改正後の税法を現行の租税条約の文言に優先して適用し得えないのが原則であるが、課税当局は固定事業場の判定においても実質課税の原則の適用が可能だという観点により、当該原則を既存の租税条約下においても適用する可能性を排除し得ない。

適用時期

2019年1月1日以降に開始する課税年度分から適用

(2) 従属代理人の範囲拡大及び従属代理人の判定時に適用される契約の種類の明確化 (法人税法第94条第3項、所得税法第120条第3項)

改正前

非居住者・外国法人のために国内で契約を締結する権限を有し、その権限を反復的に行使する者は従属代理人とし、非居住者・外国法人の国内事業場に該当する。

改正内容

契約締結の権限がない代理人であっても、契約締結の過程で重要な役割を反復的に行い、非居住者・外国法人が契約の重要事項を修正せずに契約を締結した場合、従属代理人とみなす。

従属代理人の判定時に適用される契約の種類を(i) 非居住者・外国法人名義の契約、(ii) 非居住者・外国法人が所有する資産の所有権の移転又は使用権の許諾に係る契約、(iii) 非居住者・外国法人の役務提供のための契約であると明確に定めた。

改正の効果

非居住者・外国法人の国内事業場に係る判定範囲が拡大されたことに伴い非居住者・外国法人に対するみなし固定事業場への課税が従前より容易に行われ、 課税当局のみなし固定事業場への課税の試みがより頻繁に行われるようになると予想される。

OECDモデル租税条約が2017年に改正される以前にも固定事業場関連の注釈書に類似の規定(すなわち、2014 OECDモデル租税条約第5条に関する注釈書第32.1文段)が盛り込まれているという理由により、韓国の課税当局は現在も従属代理人の範囲を広く解し、課税を試みている。

租税条約の文言が改正されるまでは、改正後の税法を現行の租税条約の文言に優先して適用することができないという原則と、実質課税の原則という二つの原則における適用の優先順位に関し、議論が生じる可能性がある。

適用時期

2019年1月1日以降に開始する課税年度分から適用

2. 国外投資機構の国内源泉所得に対する課税体系の合理化

(1) 外国法人の判定基準の合理化(法人税法施行令第1条)

改正前

次のいずれか一つ以上を満たす場合、外国法人に該当

団体の設立地国の法に基づき法人格が付与された場合
有限責任社員のみで構成されている場合
同種・類似の国内団体が国内法に基づく法人である場合
構成員と独立して資産を所有する、又は訴訟当事者になるなど、権利・義務の主体になる場合

改正内容

④項の権利・義務の主体基準を削除

改正の効果

改正前は国外に設立されたLimited Partnership(有限パートナーシップ)等が④項の権利・義務の主体基準により外国法人に分類されたが、その実質に従い構成員(投資者)ごとに課税される「法人ではない団体」に区分される。したがって、国外に設立された有限パートナーシップを所得の実質帰属者として取り扱う可能性が従前より低くなると予想される。

適用時期

2020年1月1日以降に開始する事業年度分から適用

(2) 法人ではない団体に対する課税方法の明確化(所得税法第2条、所得税法施行令第3条の2)

改正前

法人ではない団体が①構成員間の利益の分配方法や分配比率が決められている、又は②事実上利益が分配されるものとして確認できる場合、各構成員ごとに課税する。そうではない場合、1居住者又は1非居住者と解して課税する。

改正内容

各構成員ごとの課税の可否判定の際、構成員の一部のみ確認できる場合には、確認できる部分のみ構成員ごとに課税する。また、構成員ごとに課税する際、構成員が法人の場合には法人税法を適用する。

改正の効果

外国法人の判定基準の改正により、法人ではない団体に分類される国外設立投資ファンド等に対する課税方法が明確になる。

適用時期

2020年1月1日以降に開始する課税年度分から適用

(3) 国外投資機構に対する国内源泉所得の実質帰属者特例規定の新設(所得税法第121条、法人税法第93条の2の新設)

改正内容

国外投資機構を国内源泉所得の実質帰属者とみなす特例規定を新設した。法人ではない国外投資機構は②項、③項の場合のみ適用する。

次の要件をすべて満たす場合
- 国外投資機構の居住地国において当該機構が納税義務を負担すること
- 国内源泉所得に対する所得税又は法人税を不当に減少させる目的で当該国外投資機構を設立したのではないこと
国外投資機構が投資者を立証することができない場合(一部のみ立証する場合には立証することができない部分に限定)
- ただし、国外投資機構が実質帰属者とみなされたとしても、国内税法により課税する(国外投資機構の居住地国との租税条約における特典条項の適用を否認)
国外投資機構が租税条約で実質帰属者として認められる場合

改正の効果

国外投資機構に租税条約の特典条項を適用することができる合理的な場合を法令に定めることにより現行制度の不備を補完

適用時期

2020年1月1日以降に開始する課税年度分から適用

(4) 実質帰属者の変更による賦課権の除斥期間に関する特例(国税基本法第26条の2)

改正前

賦課処分に係わる判決等が確定した場合、一般的な賦課権の除斥期間が満了した場合においても判決等が確定した日から1年以内に賦課処分を下すことができるという賦課権の除斥期間に関する特例を適用する。

改正内容

判決等を通じて国内源泉所得に係わる所得の実質帰属者が確認できた場合においても賦課権の除斥期間に関する特例を適用する。

改正の効果

裁判所の判決を通じて実質帰属者が変更される場合、賦課権の除斥期間にかかわらず、課税当局が変更された実質帰属者に対して課税権を行使することができる法的根拠を確保した。

適用時期

2019年1月1日以降に判決等が確定した分から適用(2018年12月31日以前に賦課権の除斥期間が満了した場合には従前の規定を適用)

3. 外国人投資企業に対する法人税・所得税減兔の廃止(租税特別法第121条の2、 第121条の5)

改正前

外国人投資企業は租税特例要件を満たす場合、(i) 減兔対象事業で発生する所得に対する法人税・所得税の減兔、(ii) 輸入資本財に対する付加価値税・関税等の免除、(iii) 財産に対する取得税・財産税の免除等の租税の特典条項を適用する。

改正内容

外国人投資企業の減兔対象事業で発生する所得に対する法人税・所得税の減兔規定を廃止する。

改正の効果

外国人投資に対する租税の減兔を期待していた外国企業においては、税引き後の投資純利益率に対する見直しをする必要がある。ただし、2018年末以前に租税の減兔を受ける外国人投資者は既存の租税減兔を継続的に受けることができると判断される。

適用時期

2019年1月1日以降に租税減兔を申請する分から適用

4. 移転価格税制の実効性の向上(国税租税調整に関する法律第5条)

改正前

国外特殊関係人との取引きに対する正常価格は国外特殊関係人ではない者との通常の取引きで適用されるものと判断される価格

改正内容

課税当局は居住者と国外特殊関係者のあいだの商業的・財務的関係、取引条件等を考慮して実際の取引きを明確に認識し、当該国際取引きが合理的な取引きか否かを判定する。また、類似の状況における独立企業間の取引きと比べて当該取引きの商業的合理性が著しく欠如している場合、取引きの否認又は他の取引きに代替後、正常価格を算出する。

改正の効果

今後は課税当局が移転価格の調査時に実質課税の原則をより頻繁に適用しようとしてくることが予想される。

5. 租税条約における所得区分の優先適用の廃止(国税租税調整に関する法律第28条)

改正前

非居住者・外国法人の国内源泉所得の区分に関して租税条約が国内税法より優先して適用される。

改正内容

当該規定を削除する。

改正の効果

現行規定の削除により非居住者・外国法人の国内源泉所得の区分に関して租税条約より国内税法の規定を優先的に適用しようとするものではないと判断される(企画財政部問答資料80頁参照)。ただし、当該規定の削除を通じ、国内税法上の所得の区分が租税条約と無関係に効力を有し、租税条約上の所得区分が国内税法上の所得区分を常に決定付けるのではないということを明確にしようとするものであるという(最高裁 2015ドゥ2710 事件参照)。

6. 非居住者・外国法人の更正請求処理に係る部分の税務調査範囲の拡大(国税基本法第81条の11)

改正内容

非居住者・外国法人の租税条約適用のための更正請求関連の確認調査を部分調査事由に加える。

改正の効果

租税条約適用を求める納税者の更正請求に対し、課税当局が当該事件を更正請求の段階で税務調査を通じて綿密に検討できるという点を明確に規定した。

適用時期

2019年1月1日以降の更正請求分から適用

7. 外国法人の繰越欠損金に係る控除限度の縮小(法人税法第91条)

改正内容

内国法人との課税の公平性向上のために、外国法人の場合にも2019年から各事業年度の所得に対する繰越欠損金の控除限度率を80%から60%に縮小する。

改正の効果

外国法人の場合、2019年から繰越欠損金の控除限度が縮小される。

適用時期

2019年1月1日以降に開始する事業年度分から適用

8. 国外事業者の付加価値税課税対象電子的役務の範囲拡大(付加価値税法第53条の2第1項、付加価値税法施行令第96条の2第1項)

改正前

国外事業者がゲーム・音声・動画ファイル・電子文書・ソフトウェア等の著作物(電子的役務)を供給する際に付加価値税を課税する。

改正内容

クラウドコンピュータサービスを付加価値税の課税対象である電子的役務に含む。

改正の効果

海外のクラウドコンピュータサービス事業者に付加価値税の納税義務が発生する。

適用時期

2019年7月1日以降の役務供給分から適用

9. 在外国民の海外金融口座申告免除基準の調整(国税租税調整に関する法律第34条)

改正前

申告対象年度終了日の2年前から183日以下の期間、国内に居所を置いた在外国民(短期居住在外国民)は海外金融口座の申告義務が免除される。

改正内容

申告対象年度終了日1年前から183日以下の期間、国内に居所を置いた在外国民(短期居住在外国民)は海外金融口座申告義務が免除される。

改正の効果

短期居住在外国民の判定期間が2年から1年に縮小され、在外国民の海外金融口座申告の負担が緩和される。

適用時期

2019年に保有している海外金融口座の申告分から適用

10. 海外金融口座申告制度の強化(国税租税調整に関する法律第34条の3、国税租税調整に関する法律施行令第34条の2第3項、第50条第4項)

改正前

租税条約未締結国所在の外国法人が保有する海外金融口座は内国法人(申告義務者)が外国法人の持分を直接・間接的に100%所有(申告要件)する場合、海外金融口座の実質的所有者とみなし、海外金融口座の申告義務を付与する。

海外金融口座の申告義務違反時における取得資金の出処等の疎明要求対象は個人に限りられる。

海外金融口座の申告義務違反による刑事処罰(未申告額の20%以下の罰金又は2年以下の懲役)時に過料賦課額の全額が取り消される。

改正内容

租税条約未締結国所在の外国法人が保有する海外金融口座に対する申告義務者に居住者を含み、申告要件を特殊関係人の保有分を含めて外国法人の持分を直接・間接的に100%所有する場合に拡大する。

海外金融口座の申告義務違反における取得資金の出処等の疎明要求対象に法人を含む。

海外金融口座申告義務違反による刑事処罰における罰金が過料の賦課額より少ない場合、過料賦課額のうち罰金額に相当する額を取り消す。

改正の効果

海外金融口座申告制度及び未申告に対する処罰が強化されることにより、海外金融口座を保有している法人や個人は海外金融口座申告義務の履行に対する入念な検討が必要

海外金融口座申告義務違反による刑事処罰における罰金が過料の賦課額より少ない場合、過料賦課額のうち罰金額に相当する額を取り消すことが法令に規定されると、課税当局は罰金額に相当する額を超える過料について、罰金にかかわらず引き続き課すことができるようになる。

適用時期

2019年に保有している海外金融口座申告分から適用

11. 海外不動産及び海外直接投資申告制度の強化(所得税法第165条の2、第165条の3、第165条の4、所得税法施行令別表5、法人税法第121条の2、第121条の3、第121条の4、法人税法施行令別表2)

改正前

海外不動産の申告対象及び未申告時の制裁

- 申告対象:海外不動産を取得・投資運用(賃貸)する居住者及び内国法人(価額基準なし)
- 提出資料:海外不動産の取得・投資運用(賃貸)に係る明細書
- 制裁:未提出・虚偽の提出(未申告)時における取得価額の1%の過料を賦課(5千万ウォンを限度とする)

海外直接投資の未申告時の制裁

- 海外直接投資をした居住者及び内国法人が海外現地法人の明細書等の提出資料を提出しない、又は虚偽の提出をした場合(個人)1件あたり300万ウォン、 (法人)1件あたり500万ウォンの過料を賦課(年5千万ウォンを限度とする)

改正内容

海外不動産申告対象の調整及び未申告時の制裁強化

- 申告対象:海外不動産の処分を含む、及び1件あたりの価額基準の新設(取得時、投資運用時:取得価額2億ウォン以上、処分時:処分価額2億ウォン以上)
- 提出資料:海外不動産の取得・投資運用(賃貸)・処分に係る明細書
- 制裁:取得時の未申告は取得価額の10%、運用(賃貸)所得の未申告は運用(賃貸)所得の10%、処分時の未申告は処分価額の10%の過料を賦課(1億ウォンを限度とする)

海外直接投資の未申告時の制裁強化

- 過料の賦課対象に海外営業所の設置現況表を追加し、過料を(個人)1件あたり 500万ウォン、(法人)1件あたり1,000万ウォンに引き上げ(年5千万ウォンを限度とする)

海外不動産及び海外直接投資の未申告者に対する資金出処の疎明義務を新設

改正の効果

海外不動産に投資する、又は海外直接投資をする企業は関連の申告義務不履行に対する制裁が大幅に強化されたため、申告義務事項に対して入念な検討が必要

適用時期

(海外不動産の申告対象の調整) 2019年1月1日以降に開始する課税年度の海外不動産に係る投資明細提出分から適用

(海外不動産の提出資料未申告時の過料引き上げ及び調整) 2020年1月1日以降に開始する課税年度の海外不動産投資明細の提出分から適用

(海外直接投資提出資料の未申告時の過料) 2019年1月1日以降に開始する課税年度の海外直接投資明細の提出分から適用

(資金出処疎明義務) 2019年1月1日以降に開始する課税年度の資料提出不履行分から適用

12. 域外脱税に対する賦課権の除斥期間の延長(国税基本法第26条の2)

改正前

国際取引に対する賦課権の除斥期間

- 詐欺その他の不正行為の場合15年、 無申告の場合7年、過小申告の場合5年

改正内容

域外取引の概念の導入及び賦課権の除斥期間の拡大

- 国際取引と居住者間の国外資産及び国外役務取引を域外取引に区分
- 域外取引における詐欺その他の不正行為の場合15年、無申告及び過小申告の場合10年の賦課権の除斥期間を適用

情報交換による賦課権の除斥期間延長に係る特例の新設

- 賦課権の除斥期間内に国外の課税当局に情報交換を要請する場合、情報を受けた日から1年まで賦課権の除斥期間を延長(ただし、情報交換の要請日から最大3年以内に限る)

改正の効果

域外の脱税に対する課税が強化されると予想されることから、域外取引の申告及び取引価格の適正性に対する入念な検討が必要となる。

適用時期

(域外取引の賦課権の除籍期間拡大)2019年1月1日以降の納税義務成立分から適用

(情報交換による賦課権の除斥期間延長)2019年1月1日以降の情報交換要請分から適用

13. 出国税(Exit Tax)の強化(所得税法第118条の9、第118条の11、第118条の15)

改正前

出国税の課税対象及び税率

- 対象:大株主が保有する国内株式(不動産株式は含まない)
- 税率:20%

国外転出者の株式保有現況の申告義務

- 申告基準日:直近年度終了日の株式保有現況

改正内容

出国税の課税対象の追加及び税率の調整

- 対象:不動産株式を含む
- 税率:課税標準3億ウォン以下分 ⇒ 20%、課税標準3億ウォン超過分 ⇒ 25%

国外転出者の株式保有現況の申告義務に係る申告基準日の調整及び未申告加算税の新設

- 申告基準日:申告日前日の株式保有現況
- 未申告(過小申告) 加算税:株式の額面価額× 2%

改正の効果

2019年以降の出国税に対する課税対象は持続的に拡大され、申告不履行時の制裁も毎年強化されるものと予想される(海外金融口座申告制度の場合を参照)

適用時期

2019年1月1日以降に国外転出する場合から適用

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